協会設立の目的
小樽建設協会は、昭和28年に建設業者の親睦と地域の発展のため発足した、当協会の前身となる後志小樽土建協会が同40年に小樽建設業協会と合併し今日に至っています。 |
沿革
大正13年 |
小樽土木建築請負業組合と倶知安土木建築請負業組合が創立する。 |
昭和12年 |
小樽土木建築業組合・後志土木建築業組合とそれぞれ名称変更。 |
昭和16年 |
新工業組合法の施行により、小樽土木建築工業組合・後志土木工業組合に改組する。 |
昭和24年 |
戦後発足した小樽土木建築業組合が小樽建設業協会となる。 |
昭和26年 |
各地区が集まり後志土建協会となる。 |
昭和28年 |
後志小樽土建協会となる。 |
昭和40年 |
小樽建設業協会と後志小樽土建協会が合併し、小樽建設協会となる。 |
平成16年 |
小樽建設業協会と後志建設事業協会が合併し、新生小樽建設協会となる。 |
組織
 
役員紹介 |
主な事業の概要
●開発調査研究特別委員会活動…地域社会への貢献と開発行政への自発的参画を目指す。
詳細はこちら ●まちづくり、地域おこし…地域のイベント・プロジェクトに参加・協賛し、地域発展に寄与する。 ●道路クリーン作戦の実施…地域住民や道路利用者に環境美化の啓蒙を図る。 広報誌“ひろば”の発行。 |
自然と調和した豊かな地域づくりを目指して（平成１７年度事業計画）
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我が国の経済は、平成１６年度に入り米国・中国の好調な景気を背景に輸出増とこれに連動した企業の設備投資の増加により、景気は回復基調となっていましたが、ここに来てＩＴ製品、デジタル家電の在庫調整で回復のテンポが鈍り当面踊り場的状況が続く見込みとなっております。一方道内景気は産業構造の違いもあり国内景気の回復についていけず、後退リスクのある中での横ばい状況となっております。国と地方財政がひっ迫しているため、政府は行政改革の中で公共事業費を２００３年から５年間で１５％削減するとしています。また、北海道では赤字再建団体転落を避けるため平成１７年から１９年までの３年間を集中対策期間として1,700億円の歳出削減が行われ、公共事業費で19％削減、投資単独事業費においても40％削減という厳しい財政立て直しプランが始まり、今後は国や地方の公共事業費は急激な勢いで削減を続けていくこととなります。これらの影響でダンピング受注の横行も予想されますが、品質や安全の確保を図るためにもダンピング防止と合わせて不良・不適格業者の排除を各方面に要望していく必要があります。また、入札契約制度においてもユニットプライス型積算方式の試行、建設CALS／ECや情報化の対応、独禁法改正問題、若手経営者育成など多くの課題を抱えております。当協会としても、公共投資削減に伴う会費の減収に対応した協会運営を行うと共に会員相互の連携強化と会員皆様の知恵によりこの難局を乗り越えなければならないと考えております。 重点項目 |